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2016年8月12日 北海道社会保険労務士会札樽北支部の電子申請研修会のテキストの準備ができました。 
ダウンロードは【こちら】よりお入り下さい。
2016年4月〜 C、C#プログラマーを緊急募集しています 
詳しくは【こちら】をご覧ください。
2016年6月4日(土曜日)13:30〜16:30 「医-改善 障害年金の研修(第2回)」が開催されました。北海道の年金実務の第1人者熊谷たか子先生が講師の研修です。
2016年6月4日(土曜日)17:00〜20:00 「医-改善 医療労務基礎講座(第2回)」が開催されました。
2016年6月2日 「社会保険システム連絡協議会」の第1期 通常総会が行われました。弊社は、北海道で唯一の参加企業として、今後も、皆様への情報提供に努めて参ります。
詳しくは【こちら】をご覧ください。
2016年1月1日 「JAPHICマーク」の認定を取得しました。これは、弊社の「個人情報保護規定」に対し、特定非営利活動法人 日本個人・医療情報管理協会の審査を受けて認定されたものです。
今後も、皆様の個人情報保護に努めて参ります。
2015年6月26日 「社会保険システム連絡協議会」の設立総会が行われました。参加企業は、28社でした。
弊社は、北海道で唯一の参加企業です。今後は、皆様への情報提供に努めて参ります。
詳しくは【こちら】をご覧ください。
2015年5月7日 マイナンバー制度への対応について
弊社の「マイナンバー制度」への対応についてお知らせいたします。
2015年4月16日(木曜日)「マイナンバー制度緊急セミナー」が開催されました。
2015年4月21日、北海道社会保険労務士会北見支部の「マイナンバー制度セミナー」へ講師を派遣しました。30名を超す多くの方々にご参加をいただきました。ありがとうございました。
 
2015年4月16日(木曜日)「マイナンバー制度緊急セミナー」が開催されました。
2015年度「医療労働・環境改善研究会 障害年金の研修」に関する情報は、こちらをご覧ください。
2015年度「医療労働・環境改善研究会 グループ検討会」に関する情報は、こちらをご覧ください。
人事・労務ニュース
社会保険 電子申請添付書類PDF形式への対応開始について
平成26年7月1日より、社会保険電子申請の添付書類にPDF形式のファイルを添付することが可能となりました。AILISではPDF形式の代行証明の取込を可能としました。
詳細は以下URL(e-Gov)の各府省およびe-Govからのお知らせをご覧ください。
2014年6月30日の厚生労働省からのお知らせに記載されています。
 http://shinsei.e-gov.go.jp/menu/

社会保険 電子申請添付書類PDF形式への対応開始について
平成26年7月1日より、社会保険電子申請の添付書類にPDF形式のファイルを添付することが可能となりました。AILISではPDF形式の代行証明の取込を可能としました。
詳細は以下URL(e-Gov)の各府省およびe-Govからのお知らせをご覧ください。
2014年6月30日の厚生労働省からのお知らせに記載されています。
 http://shinsei.e-gov.go.jp/menu/

電子申請に関するアンケート調査結果について
3月31日付で、厚生労働省から「社会保険・労働保険関係手続の申請・届出に係るオンライン申請の利用等に関するアンケート調査結果」が公表されました。調査対象はともあれ、たいへん興味深い結果となっています。
公表している厚生労働省のページは、次の通りです。
  厚生労働省 情報公開ページ

産前産後休業期間中の保険料免除について
本年4月1日より、産前産後休業期間中の保険料免除制度が始まります。産前産後休業を取得した方が、育児休業と同様に保険料免除などを受けることができます。
詳しくは、次のサイトをご参照ください。
この制度に関する弊社ソフト「アイリス」の対応は、4月中旬の利用開始を目処に改版作業を進めています。
  日本年金機構 関連ページ
  日本年金機構 案内パンフレット(PDF)

石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の料率が1000分の0.02に改正
昨年12月19日に環境省告示111号として告示された「石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の料率を1000分の0.02に改正する」旨の施行が4月1日をもって行われます。この改正に伴い、労働保険年度更新処理が変更になります。
この改正に関連する情報は、次のサイトをご参照ください。
  環境省告示 第111号(PDF)
  環境省よりの通達(参考)(PDF)
  制度発足当時の「厚生労働省 解説ページ」

平成26年度の年金額は0.7%の引下げ
総務省から、1月31日発表された「平成25年平均の全国消費者物価指数」の対前年比変動率(0.4%)の結果を受け、平成26年度の年金額の引き下げが発表になりました。
詳しくは、厚労省の報道発表資料をご参照ください。

平成26年度の雇用保険料率が告示されました
平成26年1月27日、厚生労働省から平成26年度の雇用保険料率が告示されました。平成26年度の料率は、平成25年度の雇用保険料率が据置かれ、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。
詳しくは、厚労省の報道発表資料をご参照ください。

労災保険への特別加入制度の改正について
厚生労働省の「政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 労災補償 >」に「労災保険への特別加入について」に制度改正の情報が掲載されています。 こちらのページです。
● 「特別加入者の給付基礎日額の選択の幅」広がる
平成25年9月1日より「特別加入者の給付基礎日額の選択の幅」が広がります。
詳しくは、こちら(PDF)、よりご確認ください。
● 特別加入申請等の様式がOCR方式に変更
平成25年11月30日から特別加入申請等の様式がOCR方式に対応した内容に変わります。
詳しくは、こちら(PDF)、よりご確認ください。

障害者の法定雇用率引き上げについて
平成25年4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになりました。
詳しくは、こちら より「障害者雇用率制度」をご参照ください。
案内のPDFファイルは、こちら(PDF) です。

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★機能追加のお知らせ★
2014/06/06
社会保険 算定基礎届総括表附表の様式変更に対応しました。
2014/04/24
社会保険 平成26年4月より産前産後休業期間中の保険料が免除されることに伴いまして、AILISからこれらの手続きに関する届書作成 が行えるようになりました。
 ・産前産後休業取得者申出書
 ・産前産後休業取得者変更(終了)届
 ・産前産後休業終了時報酬月額変更届
2014/04/11
平成26年4月1日より適用の労働保険事業細目表に対応しました。
2014/04/11
雇用保険 電子申請における新しい離職票の変更に対応しました。
2014/03/31
年度更新 平成26年4月1日より実施される一般拠出金率の変更に対応しました。

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1事業所内で活用できる「事業所版」の他、行政書士事務所様や税理士事務所様等にご利用いただけます「e経審Plus」もご用意しています。
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