保険料申告書（甲）※新規設立、他事務組合から個別へ移行の場合
(令和４年度の変更点）
概要
このページでは、保険料申告書（甲）の操作で、令和４年度の新規設立、他事務組合から個別へ移行の変更点を紹介します。
変更箇所
通常の新規設立、他事務組合から個別へ移行の操作方法は以下をご参照ください。
①「提出日」、「提出先」を選択します。
②作成区分[★新規成立]を選択します。
※保険関係成立年月日が空欄の場合は読み込まれます。
※概算保険料算定内訳の算定期間 から ～ まで が空欄の場合は読み込まれます。
③一元（両保険適用）の場合は「4 常時使用」と「5 雇用保険」欄に人数を入力します。
④「概算保険料算定内訳」欄の「雇保料率」を[直接入力]を選択します。
⑤[複写]を選択すると、指定されている労災保険料率が読み込まれます。（労災保険設立時）
⑥「保険料算定見込額」を入力します。
※このとき、労災/雇用が同額の場合でもそれぞれに入力する必要があります。
※「労災」には、一般保険分の算定見込額を入力します。
⇒ 労災保険料率は取得されているため保険料額が算出されます。
※「雇用」には、対象者分の算定見込額を入力します 。
⇒ 保険料率が不明なため、「概算保険料額」を直接入力します。
⑦入力が完了すると、概算保険料額が算出されます。
⑧納付回数を選択します。
※年度途中の成立であっても納付回数が1回の場合は、「1回(1期)」を選択します。
⑨事業の「名称」「所在地」欄を入力（基本読込対応）します。
⑩社会保険労務士欄を入力します。
電子申請時の注意点
①納付回数が2回(2期/3期)を指定した場合でも、作成される電子データの申告書では、第１期(初期)と第３期に分けて記載されます。
紙申請時の注意点
①労災/雇用の「保険料算定見込額」が同額の場合には、雇用保険料率の変動のため、概算保険料額をそれぞれに手入力が必要です。
保険料申告書（甲）の作成方法は以上です。